ユアドリームの疑問を解決!返金できないって本当?

返金できないって本当?ユアドリームの疑問を解決!

ユアドリームは返金できない?

当サイトでは「ユアドリーム」についてご紹介してきましたが、今回は最近当サイトに多く寄せられる質問について回答しようと思います。

近頃特に増えた質問が「ユアドリームを試したけど想像と少し違った。返金やクーリングオフできないか?」というような質問です。

ユアドリームは多くの人が簡単に稼げるように補助ツールを駆使した堅実に収入を得られるネットビジネスですが、やはり合う合わないの個人差があるのは当然です。

そうなった場合ユアドリームの補助ツールやビジネスノウハウは不要ですよね。出来れば返金したいと考えるのは正常なことだと思います。

しかし、今回のような質問者さんが多かったことから察するに、おそらく返金できなかった人が多くいたということなんだと思います。

それでは何故、そうなってしまったのか早速、ユアドリームの返金やクーリングオフについてお話していきます!

クーリングオフ制度を正しく理解しましょう!

まず結論からお話すると、ユアドリームは返金やクーリングオフをすることができません。

返金に関してですが、ユアドリームの公式ページの特定商取引法に基づく表記に「オンラインBOOK(インターネット上の書籍)という商品の性質上、返品・返金は致しかねます」と記載されているように、返金対応は行っていないようです。

私自身、最初はなんで返金できないのかと疑問に思いましたが、よくよく考えてみると電子書籍というサービスのシステム的に返金できないのは当然だと納得する事ができました。

普通に考えて本屋さんで本を買って、本を読んだ後に面白くなかったから返金してくれと言っても、そんな理屈が通るはずがありません。ごくごく普通のことだったんです。

他にも特定商取引法に基づく表記にも「インターネットにおける通信販売のため、クーリングオフの対象外となります」という記載があるように、そもそもクーリングオフは訪問販売などに適応される仕組みのため、ネット販売に関しては適応外となっています。

クーリングオフに関してもう少し詳しく調べてみると、適応されるパターンは以下の6パターンであることがわかりました。

  • 訪問販売
  • 訪問購入
  • 電話での勧誘販売
  • 特定継続的役務提供契約
  • 連鎖販売取引
  • 業務提携誘引販売取引

以上がクーリングオフが適応される6つのパターンです。

大体が購入者が商品内容に納得しないまま、一方的に商品を買わされる可能性がある販売方法のようです。しかし、ネット通販のような購入者が内容に納得して自ら契約を結ぶタイプの取引はクーリングオフの対象にはなりません。

ユアドリームはネット通販のためクーリングオフには当てはまらず、「特定商取引法」には返金に関する記載があるため返金も難しいということになります。

ネット販売に関しては「特定商取引法に基づく表記に記載されていることが全て」となりますので、ユアドリームは返金もクーリングオフもできないという結論となります。

詐欺疑惑の原因は特定商取引に基づく表記

前の項目で最後に触れた「ネット販売に関しては特定商取引法に基づく表記に記載されていることが全て」という部分が詐欺疑惑を生んでいる原因になっているんじゃないかなと感じています。

法的には特定商取引法に基づく表記が最優先になります。なのでそこを先に読んでいないと返金できない、クーリングオフに対応していないと後から知ることになるんです。

電話などでサポートに問い合わせても、「特定商取引法に基づく表記にもそう記載させていただいております。」というような反応しか返ってこないわけです。

それに腹を立てたユーザーがネット上で詐欺だと騒いでいるんだと思います。お金を稼ぎたい人がなけなしのお金を払ってノウハウを買っているのですから怒る気持ちも分かります。

また稼げないという問い合わせも同様です。特定商取引法に基づく表記に成果を保証するものではないと書かれています。さらにユアドリームは元々誇大広告の無いネットビジネスなので、しっかりと自ら働かなければ結果は出ません。なので稼げていないのは努力不足としか言いようがありません。

どちらのクレームにしても最初から特定商取引法に基づく表記をしっかりと読まなかった自分が悪いと反省するしかないと思います。

返金するなら弁護士に相談がベター?

ここからはユアドリームから離れてネットビジネスにありがちなトラブルに触れたいと思います。今後、副業としてネットビジネスをやろうと思っている方にも大事な内容になっているので是非ご覧ください。

よく情報商材に関するトラブルでありがちなんですが、どうしても返金をしたい場合、弁護士に相談する方がいます。実はこの方法はデメリットの方が多い危険な方法なんです。

なぜやってはいけないのか、理由は簡単です。弁護士費用がかかり、もし返金できたとしても自分の手元に残るお金は雀の涙になってしまうからです。

少し前に問題になったネオヒルズ族の情報商材ビジネスは、プロダクトローンチ黎明期だったという事もあって弁護士へ相談するのがベターでしたが、時代は変わりました。

消費者センターも情報商材を名指しで注意喚起するようになり、昔よりも弁護士を挟まずに解決するパターンが増えているんです。

弁護士に頼んで70%取り返したとしても弁護士の費用でその半分が無くなり、結果的に被害額の35%ほどしか手元に残らないなんてザラです。それなら運営会社に対してゴネ通して和解金として50%を取り返した方が手元に残るお金は多くなるというわけです。

また、弁護士にお願いしてはいけないもう一つの理由を次の項目で紹介したいと思います。

情報商材業界には詐欺弁護士が存在する!

情報商材トラブルの解決を専門に扱っている弁護士の中には、相談者が物を知らないのを良いことに相場以上の報酬を請求する弁護士も存在するって知っていますか?

俗に言う返金詐欺というヤツです。返金希望者は専門家に頼んだと安心するかもしれませんが、そこにも罠が仕掛けられている可能性があるんです。

本当に良心的な弁護士なのか、真摯に向き合って貰えるのかというのは非常に重要なポイントです。しかし、それをインターネットや電話だけで判断するのは、ほぼ不可能です。

実際に過去にあった例でいえば、被害者への電話勧誘、詐欺商材に関するサイトや掲示板への書き込みの自作自演、返金成功例のねつ造などです。このようなことをするモラルの低い金儲け目的の弁護士が実際に存在しているんです。

その手の専門弁護士を見つけても、むやみに信じてはいけません。本当に信頼できるのか、過去の経歴は本当なのかしっかり調べる必要があるんです。

最近では消費者センターが情報商材への警戒を強めていることもあってか、便乗して情報商材トラブルを扱う弁護士が増えているので特に警戒が必要です。

どんな時も冷静な判断を!

もしトラブルに巻き込まれた時は、一度落ち付いて冷静な判断が出来るようになってから行動を起こすようにしましょう。

弁護士に相談した方がいいのか、それとも自分で運営会社に電話して直談判した方がいいのか。

弁護士は本当に信頼できるのか、過去に問題を起こしてはいかないか、真摯に向き合ってくれるのか。

納得のいく結果を掴む為には様々な情報をキャッチしてリスクを極力減らす必要があります。

少しユアドリームに関する質問から脱線してしまいましたが、このようにネットビジネスの世界は非常に危険です。皆さんも注意してくださいね。

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